【最新版】JA共済の学資保険「こども共済」のメリット・デメリットを解説！

子どものことを考えたときに気になるのは教育資金の備えですよね。

今回は数ある商品の中から、JA共済の「こども共済」に注目しました。

プランや商品の特徴、メリット・デメリットをお伝えします！

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学資保険とは

学資保険は、掛け捨てではなく貯蓄型の保険商品です。

商品やプランにもよりますが、確実な貯蓄性があり、効率的に子どもの学資を積み立てられることが魅力です。

契約者(一般的には親)に万が一のことがあった場合に、保険料の支払いが免除されますが、保障は継続し学資金を受け取れるという特徴もあります。

学資保険の代表的なプランは、最も学費が必要となる大学入学時に合わせて学資金を受け取るというものです。

商品によっては、小中高への進学時や大学入学後に数回に分けて、学資金やお祝い金を受け取れるプランもあります。

また、学資保険選びのひとつのポイントになるのが返戻率です。

返戻率とは、支払った保険料の総額に対して受け取れる学資金やお祝い金の総額の割合を％で表したものです。

100％を超えているほど、戻ってくる金額が多いということになります。

一般的には、保険料をできるだけ短期間にまとめて支払い、まとめて受け取ることで返戻率をアップさせることができます。

学資保険の選び方

学資保険を選ぶときには考慮するポイントが2つあります。

1. 返戻率が100%以上になるように条件を設定する
2. 自分に合ったプランかどうか

1.返戻率が100％以上になるように条件を設定する

学資保険を利用する大きな目的は、子どもの学資金を確実に準備することです。

しかし、商品の中には死亡時や医療の保障が付けられるものもあり、学資金と保障の両方を備えることもできます。

一般的に、保障を付けると保険料が高くなる傾向があり、結果として返戻率が下がってしまう場合もあります。

学資保険で学資金のみを準備するのか、死亡時や医療の保障も含めて備えるのか、あらかじめ検討をしたうえで、返戻率が100%以上になるように条件を設定するといいでしょう。

2.自分に合ったプランかどうか

返戻率の高さばかりを重視して、途中で支払ができなくなったり、必要な時にお金が受け取れないプランに加入すると、学資保険に入った意味がなくなってしまいます。

加入するプランについて、保険料や支払い方法、学資金等を受け取るタイミングや保険金額が自分の希望に合っているかを長期的な視点で確認しましょう。

JA共済の学資保険「こども共済」の特徴

ご存知の方が多いと思いますが、JAとは保険会社ではなく、農業協同組合（農協）という組織です。

しかし、学資保険への加入は農業に従事している方に限らず、誰でもできます。

農家以外の人がJA共済に加入する場合は、数千円から数万円程度の出資金を払い、准組合員となる必要があります。

出資金を支払わない員外利用も可能です。ただしその場合、農協法により認められている一定の範囲での利用となるため、希望する共済に加入できない可能性もあるので注意しましょう。

JAのこども共済は、一般的な保険会社が扱う学資保険と比較すると、加入できる年齢の幅広さが大きな特徴です。

学資保険は、加入条件として契約者である親や被保険者となる子どもの年齢に制限があります。

性別や保険料払込期間などによって変わりますが、契約者(親)は18歳~60代半ばまで、被保険者(子ども)は0~6歳までを上限にしている場合が多いようです。

JA共済では、契約者は18~75歳、被保険者は0~12歳まで加入できます。

つまり、子どもが小学校に入学してから学資保険を検討したり、祖父母を契約者としたいケースでも検討の余地があることになりますね。

加えて、子どもの万が一の保障を手厚く掛けられること、学資型については年払いした場合の返戻率が比較的高いというのも魅力です。

JA共済の学資保険は知名度は高くありませんが、柔軟性のある学資保険であり、他の学資保険と比べても魅力ある商品でしょう。

では、具体的なプランを見ていきましょう！

JA共済の学資保険「こども共済」の3つのプラン

こども共済には3つのプランがあります。

1. 学資応援隊
2. にじ
3. えがお

それぞれ貯蓄性や保障の充実さが異なりますので、自分の希望に合わせて柔軟に選ぶことができます。

 3つのプランの共済掛金(保険料)の支払総額と返戻率を、以下の条件でシミュレーションしてみました。

JA共済のシミュレーション上、「学資応援隊」の共済掛金払込期間は18歳まで、「にじ」「えがお」の共済掛金払込期間は22歳までとしています。

※JA共済シミュレーションを基にFPサテライト作成
(※1)「養育年金特則」「災害給付特約」なし、「共済掛金の払込免除の保障」つきでのシミュレーション
(※2)「災害給付特約」なし、「養育年金特則」「共済掛金の払込免除の保障」つきでのシミュレーション

同じ300万円の共済金額でも、支払総額と返戻率に大きな違いがあることがわかります。

1.JA共済の学資保険「学資応援隊」

学資応援隊は、子どもが大学(もしくは中学、高校)入学から卒業までの期間、一年ごとに学資金が分割して払われるプランです。

学資金に特化したプランのため、「にじ」や「えがお」よりは子どもの保障面では薄くなります。
しかし、掛金を年払いにするとJA共済の学資保険の中で返戻率が最も高くなるため、人気を集めているようです。

学資応援隊は、進学時期に合わせて「大学プラン」「高校プラン」「中学校プラン」の3つから選択できます。

共済金額は100～1,000万円まで100万円単位で設定できます。
学資金は据え置くことも可能です。

共済金支払期間について、
「大学プラン」…11歳、12歳、14歳、15歳、17歳、18歳までのいずれか
「高校プラン」…17歳満期：11歳または14歳まで、18歳満期：12歳または15歳まで
「中学校高校プラン」…14歳満期：11歳まで、15歳満期：12歳まで
から選べます。

では、学資応援隊の各プランごとの返戻率はどうなるのでしょうか。

それぞれのプランでシミュレーションしてみましょう。

※JA共済シミュレーションを基にFPサテライト作成

プランによってそれぞれ払込期間や返戻率が異なるので、掛金や満期の受け取り金額だけではなく、子どもの進路をある程度見据えた上でも検討すると良いでしょう。

例えば大学プランで、満期を22歳とした場合、18歳の誕生日を迎えた後の契約日から22歳まで、毎年学資金を受け取れるため、大学進学時と大学入学以降にかかるお金をサポートできます。

授業料の上昇や留学、大学院への進学などにも備えられるのは助かりますね。

2.JA共済の学資保険「にじ」

「にじ」は満期金のほか、幼稚園から大学までの入園・入学のタイミングでも祝い金を受け取れる、子どもの万一に備えることができるタイプです。

入学祝金は、3歳で15万円、5歳と11歳でそれぞれ30万円、14歳で60万円、17歳で90万円が、22歳満期時に満期金75万円が、各誕生日を過ぎた後の契約応当日に受け取れます。入学祝金は据え置きも可能です。

さらに災害時や病気で子どもに万が一のことがあったときには、共済金額を限度に一時金が支払われます。

また「災害給付特約」などの特約を付ける事も可能です。

学資応援隊に比べると返戻率は低く、元本割れしてしまいますが、大学以外の進学時もカバーしたい方や、子どもの万一のために保障をつけておきたい方に適しています。

「にじ」について下記の条件でシミュレーションしてみましょう。

払込期間が22歳までの場合、年間共済掛金は163,575円(支払い総額：3,598,650円)となり、返戻率は83.4％です。

同条件で災害給付特約200万円を付けた場合は、年間共済掛金は164,775円（支払総額：3,625,050円）となり、返戻率は82.8％です。

3.JA共済の学資保険「えがお」

「えがお」は「にじ」と同様に入園や入学のタイミングでお祝い金を受け取れるプランです。

入学祝金と満期金の受け取り方法は「にじ」と同様です。

大きな違いは、子どもに万一のことがあった場合に受け取れる一時金が、子どもの成長に合わせて増えていくこと。
ただし「にじ」よりもさらに保障が手厚くなっているため、返戻率は下がります。

なお支払われる一時金は、共済金額によって異なります。

共済金額300万円の場合は、以下の通りです。

病気・災害で子どもに万が一の時が起きた場合

• 0~5歳：最高300万円（主契約×1倍）
• 6~14歳：最高900万円（主契約×3倍）
• 15~22歳：最高1,500万円（主契約×5倍）

上記のように子どもの年齢が上がるにつれ、保障額が手厚くなっているのが特徴です。

また「災害給付特約」を付けた場合も、主契約にプラスして共済金が支払われます。

例）主契約300万円、災害給付特約200万円で契約
6~14歳：最高1,100万円（主契約300万×3倍＝900万円＋災害給付特約200万）
15~22歳：最高1,700万円（主契約300万×5倍＝1,500万円＋災害給付特約200万）

では、「えがお」についても次の条件でシミュレーションしてみましょう。

払込期間が22歳までの場合、年間保険料は173,112円(支払い総額：3,808,464円)となり、返戻率は78.8％です。

同条件で災害給付特約200万円を付けた場合は、年間共済掛金は174,312円（支払総額：3,834,864円）となり、返戻率は78.2％です。

「えがお」は「にじ」よりもさらに手厚い保障をつけたい方や、貯蓄よりも保障重視の方に適しています。

JA共済の学資保険のメリット、注意点

JA共済の学資保険のメリット・注意点をご紹介します。

メリット

加入できる年齢の幅が広い

JA共済の学資保険は、契約者(親)は18~75歳、被保険者(子ども)は0~12歳と、他社に比べて加入できる年齢の幅が広いのが特徴です。加入できる年齢幅が広いと、子どもの教育資金を検討できる時間が増えるので嬉しいですね。

子どもの保障が手厚い

こども共済は、他社の学資保険と比べて子どもの保障を手厚くできます。教育資金とともに万が一の死亡や後遺障害に備えたい場合は心強いでしょう。

割りもどし金が発生することもある

「割りもどし金」とは毎年の決算で剰余が出た場合、契約者に公平に分配するお金です。こども共済の場合、契約後3年目から発生しますが、経済情勢によっては0円の場合もあります。

注意点

セーフティネット制度は適用外

JA共済は保険会社ではありません。そのため「セーフティネット」と呼ばれる、保険会社が破綻した際の契約者を救済する制度の適用外となります。

しかし、JA共済は契約窓口となっている組合(JA)と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が共同で運営しています。
万が一、ご自分の契約窓口のJAが破綻したとしても、近隣のJAやJA共済連が引き継いで継続される仕組みがあります。

JAの組合員になる必要がある

JA共済は農協組合員が利用できるため、JAのこども共済に加入するためには組合員になる必要があります。出資金を支払い「准組合員」になると組合員と同様に利用できます。

出資金を出さない「員外利用」することもできますが、制限があるため、希望する共済に加入できない可能性もあります。

返戻率は高くない

JA共済の学資保険は子どもの保障が手厚いこともあり、返戻率は高いとはいえません。どこに重点を置くのかを明確にしたうえでプランを検討しましょう。

JA共済の学資保険を解約したくなったら

学資保険は長期的に加入することを前提としているので、途中で解約すると元本割れをするおそれがあります。

また、契約者の年齢などによっては、再加入できない可能性もあります。

支払いが厳しいからすぐに解約、というのは早計です。

そんな時は、保険金額の一部解約や契約者貸付制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

契約者貸付制度とは、返戻金を担保に、保険会社から比較的低い金利でお金を借りられる制度です。（保険会社や保険種類によって借りられる金額は異なります。）

JA共済の学資保険では、その時点での返戻金の80%を限度に貸付を受けられます。

無理のないプランで加入することは前提ですが、不測の事態で支払いなどに不安を感じたら、まずは担当者に相談してみましょう。

より自分に合う学資保険に出会うにはネットから専門家へ相談申し込みがおすすめ！

ここまで、JAの学資保険について解説してきました。

希望に合った学資保険に入るためには比較検討は重要なステップです。

もし、自分だけでは判断が難しい、疑問が解決できないという場合は、プロの手を借りるのがおすすめです。

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JA共済の学資保険まとめ

今回は、JA共済の学資保険「こども共済」について解説してきました。

JA共済は、学資保険の知名度はそこまで高くありませんが、加入できる年齢が広く、子どもの保障が手厚いなど、他社にはない魅力のある商品といえるでしょう。自分に合った学資保険選びのために、本記事が参考になればうれしいです。

この記事を書いた人

FPサテライト株式会社所属ファイナンシャルプランナー

大学卒業後、医療設備メーカーに勤務。20代最後に何か為になる資格を取ろうと思い立ち、生きていくうえで欠かすことのできない「お金」について学びたいと思い、2級FP技能士、AFPを取得。

FPの勉強を通して、お金に対して不安になるのはお金の知識がないからだと気付く。

現職の知識を活かし、医療に強く、お金の基礎知識を広めていけるFPを目指し、FPサテライト所属FPとして活動している。